デリヘルが払う税金(個人編)

デリヘルを個人事業で営む場合の税金

風俗営業を個人事業主として経営される方は、
所得税、個人事業税、個人住民税、消費税、源泉所得税を納めなければなりません。
税金の種類によっては納税だけでなく申告が必要なものがあります。

個人が払う税金の種類と税率

・所得税

課税所得金額に対して

・個人事業税

290万円を超える課税所得金額がある場合に課税。都道府県・業種によって異なる。

・個人住民税

売上に係る消費税額から経費に係る消費税額を控除した金額が、納付税額となります。
2期前の売上高が1000万円を超える場合は、消費税の課税事業者となります。
そのため原則として開業から2期目までは免税事業者となります。

・源泉所得税

給与源泉所得税
報酬源泉所得税

申告について

個人事業主の場合には所得税・消費税の確定申告を行う必要があります。
毎年1/1~12/31までの収支を帳簿につけて管理し、財務諸表(貸借対照表・損益計算書)と
申告書を作成して翌年3/15までに税務署に対して申告書の提出と納税を行います。(消費税は3/15まで)

所得税の確定申告はご自身で財務諸表と申告書を作成して提出される方もおりますが、税金をいったいいくら納めるのか
分からない状態で一年を過ごされることも不安
をお感じになると思いますし、申告書のミスに気づかないリスク、
節税を実行できないデメリット
等もあります。
可能であれば税務申告の専門家である税理士に依頼する方が良いでしょう。