デリヘルが払う税金(法人編)

デリヘルを法人で営む場合の税金

風俗営業を法人として経営される方は、法人税、法人事業税、法人住民税、消費税及び
地方消費税、源泉所得税を納めなければなりません。
税金の種類によっては納税だけでなく申告が必要なものがあります。

法人が払う税金の種類と税率

・法人税

所得金額の25.5%(所得が800万円以下は15%)

・法人事業税

所得金額に課税(資本金額や法人の種類により異なる)

・法人住民税

資本金や当期の法人税に応じて課税
利益がでていなくても発生する均等割と呼ばれるものがあります。

・消費税及び地方消費税

売上に係る消費税額から経費に係る消費税額を控除した金額が、納付税額となります。
2期前の売上高が1000万円を超える場合は、消費税の課税事業者となります。
そのため原則として設立から2年間は免税事業者となります。
(資本金が1000万円以上の場合を除く。)

申告について

法人の場合には法人税・消費税等の確定申告を行う必要があります。
毎年、会社で定めた事業年度の始めから終わりまでの収支を帳簿につけて管理し、財務諸表(貸借対照表・損益計算書)と
申告書を作成して事業年度終了後2ヶ月以内までに税務署に対して申告書の提出と納税を行います。(消費税も同時に申告を行う)
所得税の確定申告と違い、法人税の申告は財務諸表が作成できても申告書を作成することは難しいと思われます。
法人の場合には個人よりも多くの節税に取り組むことも可能ですので、積極的に税務申告の専門家である税理士に依頼するほうが良いでしょう。