デリヘルで成功する秘訣は税金と上手につきあっていくことです。

ある2人の成功事例と失敗事例を通じての実例です。

学生時代に簿記を学んだことがあり、簿記に対して興味があるAさんがデリヘルを開業した。
Aさんは自分でものごとを調べるのも大好きで、本やネットで色々な情報を収集してから開業に至った。

事業で所得を得れば当然に税金がかかることも理解していたので、税理士への依頼も検討したが、相談しにいった税理士がデリヘルに対して理解がなく、風貌も怪しくどこか不安も感じたため、自分で申告を行うことを決心した。会計ソフトに日々の取引を入力していくと、財務諸表や申告書も作成することができた。しかし、ソフトが算出した税額があまりにも高かったため、本やネットで得た情報をもとに事業関連性に乏しい経費や雇用に関する税額控除を適用させてみると当初の税額よりも大きく税額が下がったため、満足して申告書と納付書の作成を終えた。あとは申告書の提出と納付をすればいい状態で迎えたある日の夜に、ふとAさんは不安がよぎった。

「ネットの質問サイトの回答で調べたけど、回答者が回答した日がずいぶんと昔の日付だったな」

「事業にかかわる経費は認められるけど、正直事業には関連のない経費でも大丈夫なのかな」

不安も残りながら迎えた翌日、Aさんは税務署に申告書類を提出すると税務署はその申告書類一式をあっさりと受け取ってくれ、自分が計算した税額での納付を行うことができた。

「やっぱり税理士なんて無駄だ。自分がやれば全く問題ないじゃないか」

開業以来、Aさんは自分で申告・納付を行うようになり、自分自身の申告に自信を持って事業を継続していった・・・。

午前10時。自宅のインターホンが鳴った。「Aさん、こんにちは。○○税務署の者です。」 ついにその日がやってきた。税務調査だ。

税務調査官は、Aさんの事業について事前に相当な情報収集をしており、自信たっぷりで帳簿や現金等の調査を行っているようだったが、Aさんも自分の申告に自信がついていたため、あまり不安を感じずに調査を受けていた。

調査官は帳簿や申告書を入念に調べたあとに、Aさんに対して怒涛の指摘を行った。

業務関連性のない経費の指摘、風俗営業では適用の受けることの出来ない税額控除や改正が行われて既に適用できない控除、その他意図していない売上の計上漏れなどなど・・・。Aさんも不合理な指摘であれば反論ができるが、調査官の指摘は実に的確であり、一つの反論もすることもできずに調査は終了した。

結果としてAさんは追徴税を支払うこととなったのだが、調査に支払う税金は本税と呼ばれる税額だけではなく、本来納めるべき期限から起算する延滞税、売上の計上漏れについては意図的であると認定され重加算税という重い税金が課されてしまった。

Aさんが節税と思ってやったことは、実は全くの間違いだったことを理解するには十分すぎる代償を払うこととなってしまった。Aさんは不当に税金を下げているつもりはまったくなかったにもかかわらず、結果として大きなダメージを受けて税務調査が終了した。

Aさんは今、風俗営業に特化した税理士がいないか、ネットで調べている最中である。

経営者の友人が飲食店専門の税理士と契約したと聞いていたので、風俗営業でも専門の税理士はいるだろうと地元の税理士事務所に相談へ行ったが「デリヘルは見ることができない」と断られた。 たまたまだろうと次の事務所に行くもお断り、次もお断り、また次もとしている間に近隣エリアの税理士がほぼ全滅状態となってしまった。

困り果てている中、なんとなくインターネットで「風俗　税理士」をキーワードに検索した所、風俗営業を専門とする事務所を見つけて即契約を結んだ。

税理士事務所からは帳簿の指導から始まり、財務諸表の読み取り方、税金の仕組みなどいったことを丁寧に教えてくれ、これまで感覚で行っていた経営判断から、感覚に加えて数字からの経営判断を行うことができるようになった。

税理士事務所からの税金や財務のことにとどまらず、事業保障や資産形成の重要性、風営法の注意点、労働者との上手な付き合い方、キャストとの契約の注意点などといったことも指導や提案があり、攻守にわたって事業体が強くなっていくのを感じていた。

質問をすれば直ぐに回答があり、専門外の質問には弁護士などの提携先、車が動かない、内装を綺麗にしたいといったニーズにも信頼できる方の紹介があり、経営にまつわる困りごとがどんどん解決していった。

午前10時。自宅のインターホンが鳴った。「Bさん、こんにちは。○○税務署の者です。」 ついにその日がやってきた。税務調査だ。

Bさんは顧問税理士からその調査が任意調査か強制調査かを確認するよう指導を受けていたため、税務調査官にその旨を確認すると任意調査ということは分かったため、すぐに顧問税理士へ連絡を行い、税理士立会いの元で調査が行われることとなった。

当然に調査官は、事業主が税理士と契約していようといまいと事前調査は入念に行っている。 現場で帳簿や現金等の調査を終えた調査官から指摘事項が挙げられたが、ほぼ念のための確認といえる点のみであり、税法の解釈においても、普段の帳簿についても疑義はないと伝えられて調査は終了した。

後日、Bさんに税務署から改めての連絡があり、追徴税等は一切ないばかりか「適正な申告にご協力いただきありがとうございました」との一言が添えられたのであった

それから数週間後、税務署から一通の通知が届いた。 「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」とあったが内容が分からなかったため顧問税理士に確認した所、それは業界では「是認通知書」と呼ばれるもので、税務調査の結果、当初の申告について問題点がなく正しい内容であることを証明する書面であるとうことが分かった。

デリヘルで成功する秘訣は税金と上手につきあっていくことです。
税金と上手に付き合うためには、正しい知識をもって判断することが重要です。 税理士事務所で水商売や風俗店の相談や依頼を取り扱わないケースが多い中、当事務所は、開業以来、納税者の権利と利益を守りながら、真面目な風俗営業の経営者を応援しています。

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